三井住友海上の「2万人働き方改革」3年の軌跡、成功の鍵は“ハイテクすぎない”こと

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三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）は金融業界では難しいとされてきた、リモートワーク環境を整え、現在、全社で働き方改革により生産性を上げている。「お題目」になりがちな働き方改革が成功したのはなぜか。人事部企画チーム兼働き方改革推進チーム課長荒木裕也氏に、同社の「働き方改革」の取り組みについて聞いた。

三井住友海上火災保険株式会社
人事部企画チーム兼働き方改革推進チーム　
課長
荒木裕也氏

2000年に入社。リテール営業、MBA派遣を経て、2007年、営業企画部にて営業部門の代理店政策等、国内事業戦略の企画立案に従事。2016年より人事部にて、働き方改革および人財育成等の企画・推進、グループ関連会社経営支援を担当。同社デジタル戦略部兼務。

従業員2万人の「働き方改革」が動きはじめた理由

　2016年度から本格的に働き方改革への取り組みを始めた三井住友海上。荒木氏によれば、それ以前から在宅勤務などの制度を設けてはいたものの、ほとんど活用されていなかったという。

「保険会社という業態の性格上、『もしお客さまの情報が外部に漏れたら』という懸念が何より先に立ち、在宅勤務やテレワークには極めて消極的でした。しかし、『社員が自己研鑽のための時間を捻出するにはテレワークが必要だ』『テレワークや在宅勤務は、多様な働き方の実現や、生産性向上と人財育成のための手段である』ということを社内に広く説明した結果、2016年度からようやく本格的な取り組みを始めることができました」（荒木氏）

　その結果は目覚ましいものだった。わずか1年間で残業時間は10％減り、「働き方改革が進んでいる会社」としてさまざまな省庁やメディアから表彰を受けるなど、目に見えて効果が現れてきているという。

　三井住友海上で働く約2万人の従業員のうち、約6割を女性が占めることから、同社はこれまで「女性にとって働きやすい環境」の実現を目指してきた。またダイバーシティ経営にも力を入れており、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を全社スローガンに掲げて啓発ポスターを全職場に配布するなど、「多様な社員全員が成長し、活躍する会社」の実現を目指している。

　お題目になりがちな「働き方改革」を実現するためにどのような環境を整え、関係者を「その気」にさせたのか。「全員の成長と活躍」を目指し、成果を出すまでの3年の軌跡を明らかにする。

この記事の続き >>
・自己研鑽の時間を「働き方改革」で作り出す
・在宅勤務のトライアルを実施、杞憂に終わった不安と見えてきた課題
・課題解決のために、各種ツールの導入やさまざまな研修を実施
・「隗より始めよ」まずはやってみることが大切