「過疎地のIT企業」に応募が殺到、採用に効く“未来の働き方”とは

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働き方改革の手段として、在宅勤務やサテライトワークなど、テレワークの環境をいかに整えるかが注目されている。地方でのサテライトワークを実践することで、IT人材の採用につなげたサイファー・テックとあわえの代表取締役を務める吉田基晴氏に「人も組織も地域も元気になる働き方」を聞いた。

東京での人材採用難から始まったリモートワークの試み

　吉田氏は現在、1カ月の内の半分は東京都新宿区にあるサイファー・テックおよび株式会社あわえの「東京オフィス」で働き、残り半分は徳島県海部郡美波町にある「本社オフィス」で働くという「2拠点居住、多拠点就労」の生活を送っている。

　サイファー・テックの美波町本社オフィスには、現在多くの従業員が現地に移住して働いており、そのリモートワークの取り組みは地方創生や働き方改革のモデルケースとして多くのメディアに取り上げられている。また、オフィス立ち上げ当時のエピソードを描いた吉田氏の著書『本社は田舎に限る』は、2019年春に映画化された。

　一見すると吉田氏のこうした取り組みは、地方創生や働き方改革の一部に見えるが、当初はこれらの目的は一切なく、あくまでも「人材採用」のアイデアの1つに過ぎなかったという。

「2003年に東京でサイファー・テックを創業したのですが、人材を募集してもなかなか採用に至りませんでした。日本一の都会でも人を採るのが難しい。それなら『自然豊かな過疎地で勝負しよう』という逆転の発想で、生まれ故郷である徳島県美波町にサテライトオフィスを構えることにしました。徳島県は全域でインターネットが整備されていますから、十分に仕事ができる環境だと判断したのです」（吉田氏）

サイファー・テック／あわえ
代表取締役　吉田基晴氏

1971年徳島県海部郡美波町生まれ。ジャストシステム、ベンチャー企業勤務を経て2003年にサイファー・テックを設立。2012年人口6700人の過疎の町、徳島県美波町にサテライトオフィス「美波Lab」を開設。2013年に本社を同町に移転。
2013年6月、地方の暮らしの中で感じた地域課題をビジネスの力で解決したいという思いから、パブリックベンチャーのあわえを設立。「日本の地方を元気にする」ことを目指し、サテライトオフィス誘致やベンチャー創業支援を軸とした地方創生・地域振興事業に取り組む。
DMO四国の右下観光局副代表理事。美波町政策参与。四国大学特認教授。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員。2018年「本社は田舎に限る」（講談社+α新書）を出版。

　ただし、単に「田舎で仕事ができる」というだけでは、なかなか人は集まらない。サイファー・テックがそこで打ち出したのが、「ユニークな働き方をコンセプトとして提案すること」と、「その働き方を実現するために環境づくり」だった。これによりいつの時代も、多くの企業が頭を抱える「採用」「業績」ともに、成果を挙げたという。

　時間や距離を選ばないリモートワークを実現し、次々とIT人材を採用するために、どんなコンセプトを打ち出し、働く環境を整えていったのだろうか。

この記事の続き >>
・「都会ではできない働き方」に採用が殺到した理由
・地方こそが日本の未来の課題を先取りした最先端の地であるワケ
・過疎化が進んでも人を惹き付ける「にぎやかな町」に企業が学ぶこと
・「リモートワークが導入できない」状態を乗り越えるには