マイクロソフト×ポリコム：なぜ今後、人のコミュニケーションがさらに重要になるのか

ようこそゲストさん

ビジネス+ITを始める

ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する

ビジネス＋ITとは？

ログイン

無料登録

閉じる

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員になると、いいね！でマイページに保存できます。

今や、猫も杓子も「働き方改革」だ。しかし、この盛り上がりもいずれは沈静化する。そのとき、本当の「働き方改革」に取り組んだ企業だけが、その果実を得ることになるのだろう。長年、協業を組んできたマイクロソフトとポリコムは、本来の目的を見失いつつある今の「働き方改革」に警鐘を鳴らす。そして、「真の働き方改革」の実現には、両社が提案する最新のソリューションが有効だと主張する。その詳細をご紹介しよう。

「働き方改革」の本質は「生産性」を向上すること

　政府の後押しもあり、いまや日本中が「働き方改革」に取り組んでいる。それは決して悪いことではないが、本来の目的が見失われているのではないか、と思われるケースも少なくないようだ。

　「働き方改革」が叫ばれる以前から働き方の変革に積極的に取り組んできた日本マイクロソフトのOfficeビジネス本部シニアビジネスディベロップメントマネージャー黄瀬隆律氏は、最近の傾向を次のように説明する。

日本マイクロソフト
Officeビジネス本部
シニアビジネスディベロップメントマネージャー
黄瀬隆律氏

「特に最近は、残業時間ゼロを強調される企業が増えています。しかし、残業時間の削減は、働き方改革の目的ではありません。我々は、働き方改革の本来の目的は、意思決定を迅速化し、企業経営のスピードを上げて、生産性を向上させることであり、それによってビジネスを成長させることにあると考えています」（黄瀬氏）

　少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、一人一人の従業員の生産性を上げなければ、企業はいずれ立ち行かなくなる。その危機感こそが「働き方改革」の背景にあり、そこからさまざまな取り組みが生まれなければならない。

　会議の改革もその1つだ。企業におけるビデオ会議システムの分野を切り開き、業界のリーダーでもあるポリコムジャパンパートナー営業部事業開発マネージャー加藤昭彦氏は、最近の企業の変化を次のように語る。

「我々は会議室で利用するビデオ会議システムを提供していますが、最近は会議室に縛られることなく、時間と距離を縮めるためのソリューションを求められるお客さまが増えていると感じます」（加藤氏）