退社16時半の味の素が明かす、働き方改革で大胆に削った“ムダ”のすべて
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働き方改革の推進は、今やどの企業にとっても経営課題の一つだ。この課題に対して2017年4月から本格的に取り組んだ味の素は、1日の所定労働時間を20分短縮した。半期で1人当たり32時間の総実労働時間を削減してもなお時間売上高を上げられたのは、味の素が効率よく“ムダ”を削ったためだ。本企画では、「すべての企業が実現しうる」という“味の素流働き方改革”の真髄に迫る。カギは「テレワーク」、そして「会議」だ。
場所にとらわない、生産性の高い仕事の実現のために、味の素は何をしたのか
16時半退社、7時間15分労働！“味の素流働き方改革”の成果とは
──味の素が働き方改革に取り組まれたきっかけと、その具体的な取り組み内容について教えてください。
情報企画部 IT基盤グループ
マネージャー
大杉穣 氏
このASVの実現のためには、一人一人の社員が「働きがい」と「生きがい」を両立し、日々の働き方の中で自律的に成長できる機会を確立しなければならないと考えています。そこで、労働時間短縮から生まれた時間を、自分にとって有効な（生産性を高める）働き方に変換していく“味の素流働き方改革”を始めたというわけです。
2017年4月から、始業を8時15分、終業を16時30分に定め、1日の労働時間を7時間15分としました。これは、2016年度までの労働時間7時間35分よりも、さらに20分短縮した形です。2020年までに、1日の労働時間を7時間にすることを目指しています。
IT基盤グループ
田中達也 氏
田中氏：従業員の75％が平均18時前に就業し、自己研鑽や、家族との時間に充てているようです。さらに、本社では毎週水曜日は「ノー残業デー」とし、在館申請がない場合は17時には強制消灯されます。総実労働時間は上半期で1人あたり32時間の削減を達成しました。
──それだけ時間を削減して業績に変化はなかったのでしょうか？
大杉氏：労働時間削減を加味してですが、一人当たりの時間売上高は＋7.4％という結果になりました。労働時間が減っても、業績はむしろ向上しています。それは、社員が本当に成果だけに集中できるように数々のムダを削ったからだと確信しています。
その大きな柱となったのが、「どこでもオフィス」と「会議改革」です。
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・毎月6,000万円のコストカット（みなし）、徹底してムダを削る「会議改革」
・すべての企業が実現できる「働き方改革」の真髄とは
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