AWSに聞く「クラウドシフト」成功の極意とパートナー選びのポイント

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アマゾンの巨大ECサービスを支える基盤として誕生し、常に進化を続けるアマゾンウェブサービス（AWS）。現在では世界190カ国、数100万を超える企業が活用し、業種や企業規模を問わず、日本企業にとっても欠かせないITプラットフォームとなってきた。AWSの持つスピード、堅牢性、安全性といったメリットを最大限発揮し、新規事業やスタートアップでの活用に加えて、従来はオンプレが当たり前だった基幹システムでさえ「クラウドシフト」が本格化している。一方、クラウドにはクラウドならではの「勘所」があり、それを押さえた事例で大きな成果が出ているという。そこで、アマゾンウェブサービスジャパンパートナーアライアンス本部本部長今野芳弘氏にクラウド活用の極意、ビジネスパートナーの選び方、システム部門の役割の変化などについて話を聞いた。

ITインフラのクラウド化で実現する「2つの軸」とは

アマゾンウェブサービスジャパン
パートナーアライアンス本部本部長
今野芳弘氏

　AWSは現在、グローバルの16地域に42のデータセンター群、そのうち日本は1地域、3つのデータセンター群を擁し、ビジネス規模は122億ドルにまで成長している。

　AWSの根幹をなすのは、なんといっても90以上にわたるAWSのサービスだ。今野氏は「我々のサービスはビジネスプラットフォームです。プラットフォームを効果的に組み合わせ、必要なインフラリソースを使ってビジネスに貢献することがポイントになります」と説明する。

　たとえば、グローバルに広がるデータセンターを活用し、「太陽フレアによる停電リスクを考慮し、地球の裏側のデータセンターにBCPの体制を構築するお客さまもいる」そうだ。

　このように、AWSにより享受できるビジネスメリットは、いわゆる「初期投資が不要」「実際の使用分だけを課金」というような、オンプレミスのインフラの置き換えという文脈だけで語られるものではなくなってきた。

　たとえば、金融機関が新たなサービス、価値を提供していくFintechの取り組みにもAWSは欠かせない。McKinsey & Companyの調べによると、Forbes誌に掲載されたFintechスタートアップ50社の100％がAWSを利用しているという。

　Fintechで受け入れられた理由として、今野氏は特に「セルフサービスなインフラ」と「セキュリティ」の2点を挙げる。

「インフラがソフトウェア化し、自分の好きな構成を自由に組める点が、お客さまのビジネスのスピードを高めています。また、セキュリティ面では、AWSは多数の第三者認証を取得済みで、各種レギュレーション（規制）にも準拠しています。つい最近では、パートナーにより内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）制定の政府統一基準に対応したリファレンスも発表されました」（今野氏）

　こうした長所から、基幹系システムをAWSに移行、構築する事例も増えてきた。今野氏は、「SAPがいち早くAWSに対応し、AWSを用いたSAPアプリケーションの導入企業が2015年には100社を超えた」と説明する。SAP以外にも、国産を含め大企業から、中堅、中小企業向けのERPパッケージの多くがAWSに対応している。

90以上のAWSサービス群

ITトランスフォーメーションで得たリソースをデジタルトランスフォーメーションに生かす

　今野氏は、デジタル化には2つの軸があると説明する。1つは、最新のテクノロジーを活用し、データ分析から新たな価値やビジネスモデルを創出する意味での「デジタルトランスフォーメーション」だ。そして、2つ目が、現在のIT基盤をクラウド化し、利便性や競争力、セキュリティを向上させる「ITトランスフォーメーション」である。

「この両軸を同時に進めているのが米ゼネラル・エレクトリック（GE）です。2015年秋発表のITトランスフォーメーション事例では、全世界34のプライベートデータセンターの9割ほどをAWSに移行しています。これによりTCOを削減し、そのリソースを使って『Predix』というプラットフォームを開発し、サービス企業へとデジタルトランスフォーメーションしてきたのです」（今野氏）