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企業の業務プロセス最適化（BPM）の領域は、ERPパッケージを中心とした基幹業務から、企業収益に直結する高い直接業務へと広がってきている。そう語るのは、ワークフロープラットフォームで国内No1のシェアを誇り、国内外企業4800社以上の業務プロセス改革を推進してきたNTTデータイントラマートのトップ、中山 義人代表取締役社長だ。設立わずか4年で上場を果たした「地盤ネット」や、三菱電機ビルテクノサービス、トヨタアドミニスタグループといった先進企業の取り組み事例から、成長企業に欠かせない「サービス仕組み化」の秘訣を伺った。
急成長企業が取り組むのは「本質的な業務プロセス改革」である
企業における業務プロセス最適化（BPM）は、ITシステムの側面から見ると、1990年代からのERPパッケージの導入を背景に、パッケージで定義されているグローバルスタンダードな業務プロセスを各社の業務に適用していく流れで浸透してきた歴史がある。「こうしたERPを利用した基幹系領域におけるBPMが一段落し、最近では、より戦略的な情報系領域での業務プロセス改革が主流になってきた」と語るのが、BPMツールをはじめとするパッケージシステムの開発、販売を手がけるNTTデータイントラマート 代表取締役社長の中山 義人氏だ。
代表取締役社長
中山 義人氏
「これまでは、自社の基幹業務プロセスをERPパッケージに組み込まれたベストプラクティスに近づけることで、ムダを省く業務プロセス改革が中心でした。しかし、近年成長している企業の多くは、売上拡大、収益力向上といった、企業の『本質的な強さ』を引き出す業務プロセス改革にシフトしています」（中山氏）
中山氏が例に挙げたのは、設立わずか4年で上場を果たしたベンチャー企業の「地盤ネット」だ。改良工事を請け負わない調査・解析・補償の専門会社である同社は、地盤調査の申込から請求までの一連の業務プロセスを可視化・効率化することにより、業務工数40％、年間費用8100万円削減した。他社との圧倒的な差別化により、あっという間に業界のトップにのぼりつめた。
「さらに地盤ネット様は、これまで人的経験に頼ってきた地盤解析の分野に、過去から集積してきたビッグデータと災害リスクを組み合わせ、より細分化した解析を瞬時に実現するためのAI化や地盤調査機をロボット化するなどの開発に取り組み、地盤業務のフルオートメーションを確立しようとしています」（中山氏）
この他にも、企業の戦略領域に業務プロセス最適化により新たな価値を創出しようと取り組む先進企業もある。
三菱電機ビルテクノサービス、トヨタ販社など
成長企業が取り組む「サービスの仕組み化」とは
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