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生産年齢人口が減少する中で組織を維持し、持続的な成長を実現するキーワードとして「人的資本経営」が注目を浴びている。その具体的な施策としては、「優秀な人材の確保」「多様性への対応」「エンゲージメント向上」「リスキリング支援」などが挙げられるだろう。そこで本稿では、「人間尊重」の伝統を堅持するパナソニックの取り組みに注目。取締役常務執行役員CHROの加藤 直浩氏に、人的資本経営のポイントや具体的な取り組み事例、およびその効果について聞いた。
「人財」を最も重要な資本と捉え、人の能力を最大化する経営を
同社は、創業者・松下幸之助の時代から「人間尊重」を打ち出し、「人財」を最も重要な資本と捉えてきた。取締役常務執行役員であり、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)を務める加藤 直浩氏は、「人的資本経営」について次のように語る。
「そもそも天然資源を除けば、これまでのあらゆる価値は人が創造してきたものであり、資本は人しかないと言っても過言ではないでしょう。それなのに昨今、しきりに人的資本経営の必要性が叫ばれるのは、企業が『人が活きる状態』を実現できていないためではないでしょうか。パナソニックもこの課題に向き合い、試行錯誤しながら進んできました」(加藤氏)
同社が人的資本経営において、2030年に在るべき姿として掲げるのは、「全員が働きがいと誇りを感じる会社」「個々人の能力の最大発揮を最も大事にする会社」「多様性あふれる会社」、そして「社会から高く評価され、最も魅力ある会社」というものだ。
採用・育成・人事制度・企業風土づくりといった各領域で変革を進める同社の人事施策に加え、DXやAI活用による効果拡大など、具体的な取り組みについて次章から聞いていこう。
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・社内外への調査から見えてきた「現状の課題」と「目指すべき姿」
・「採用・育成・制度・風土」の4領域で、人事施策の改革を推進
・人的資本経営の加速に向け、今後のDXとAI活用の可能性を探る
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