SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。現在、SDGs達成のための「行動の10年」として進められているなか、岸田首相は2022年6月14日に開かれたSDGs推進本部の会合において、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させることの重要性を強調し、取り組みを強化するよう閣僚に指示するなど、対応が急がれている。

　そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに行った。

※調査期間は2022年6月17日～30日、調査対象は全国2万5,405社で、有効回答企業数は1万1,337社（回答率44.6%）。SDGsに関する調査は、2020年6月、2021年6月に続いて今回で3回目

※本調査における詳細データは景気動向オンライン（ https://www.tdb-di.com）に掲載している

■調査結果（要旨）

1　自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.6％となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（28.6％）と合計すると『SDGsに積極的』な企業は前回調査(2021年6月)より12.5ポイント増の52.2％と半数以上となった

2　「大企業」ではSDGsに積極的な企業が68.6％となった一方、「中小企業」は48.9％で大企業を大きく下回っている。他方、積極的な企業を業界別にみると、『農・林・水産』が72.6％で最も高くなった

3　SDGsの17目標のうち、現在力を入れている項目および今後最も取り組みたい項目では、『働きがいも経済成長も』が最も高かった。いずれの項目でも『つくる責任つかう責任』や『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』が上位となっている

4　SDGsへの取り組みによる効果について、「企業イメージの向上」が37.2％でトップとなり、「従業員のモチベーションの向上」（31.4％）も3割台だった。総じて、SDGsへの取り組みによる効果を実感した企業は66.5％となった