株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長:松谷 淳/以下、日立社会情報サービス）は、企業年金における申請書類のデジタル化や加入者からの電子申請をはじめとするサービス向上をサポートする「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」を、本日より販売開始します。

　確定給付企業年金は企業年金基金や委託先の金融機関によって運営されており、具体的には年金資産の管理・運用や受給者への年金給付業務を行っています。年金給付においては紙媒体での申請が主となっているため、応対する職員の出社が必須となっており、近年進んでいるテレワークなどのニューノーマル対応が難しい状況となっています。また、書類の目視チェックや申請用紙からシステムへの転記作業など、申請から決裁までの手間と時間がかかってしまうことも課題となっていました。

　今回販売を開始する「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」は、申請業務のデジタル化や、加入者からの電子申請に加え、シームレスな連携が可能となる情報発信用のポータルサイトを提供します。これにより、企業年金における業務効率化・ニューノーマル対応、加入者のサービス向上を実現します。このたび、IT企業を中心に加入している国内最大規模の総合型企業年金基金である全国情報サービス産業企業年金基金（略称:JJK）において、従来業務のトータルコストダウンと、800社以上の加入事業所、15万人以上の加入者・受給権者へのより一層のサービス向上のデジタル技術による実現をめざし、ファーストユーザーとして導入されることが決定しました。

　当社は、今後も企業年金分野において、業界特有の課題やニーズに応じた多様なサービスを展開することで、お客さまとともに"従業員・退職者が快適で活躍できる社会"を協創していきます。