米台が22日に経済対話、中国の圧力強まる中で2回目

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国と台湾は２２日、昨年立ち上げた経済対話の第２回会合を開く。中国が台湾への圧力を強める中での開催となる。

米国務省が１９日発表した。米国は中国の習近平国家主席とオンライン首脳会談を実施したばかり。習氏は会談後、台湾の独立派や米国でそれを支持する勢力は「火遊びをしている」と警告した。

国務省によると、米台それぞれ非公式の代表機関である米国在台湾協会と駐米台北経済文化代表処が主催する。米国側はフェルナンデス国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）が出席する。

国務省は「我々のパートナーシップは強固な相互の貿易と投資、人的なつながり、そして自由と民主主義の価値を守るという共通の基盤の上に成り立っている」との声明を出した。

台湾外交部によると、台湾側は王美花・経済部長と呉政忠・科技部長が参加する。台湾は、最終的に米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結につながることを期待している。

台湾は昨年、成長促進剤のラクトパミンが残留しているとして制限してきた米国産豚肉の輸入緩和を決めた。ＦＴＡに向けた大きな障壁を取り除いた格好だが、１２月に住民投票でこの是非を問うことになっている。

半導体不足で世界の供給網（サプライチェーン）が混乱する中、主要な供給地の台湾に対し、米国は生産を加速するよう圧力をかけている。