「ＴＯＢ」撤回要求＝東京機械、アジア開発に

新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所は１９日、株式の約４割を保有する投資会社アジア開発キャピタルに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などによる買収を行わないと確約するよう求める書簡を送ったと発表した。東京機械の買収防衛策を認める司法判断が下ったが、アジア開発は将来的にＴＯＢを実施する可能性を示唆。東京機械はこれを撤回し、株式を追加取得しないと誓約するかどうか、２２日までの回答を要求した。

１８日の最高裁の決定に先立ち、アジア開発は保有比率を３２．７２％まで引き下げる誓約書を提出。東京機械は防衛策の発動をいったん留保した。しかし、アジア開発は「経営支配権の取得を目指す」と対決姿勢を崩しておらず、東京機械は防衛策発動を中止するかについて、回答も踏まえて判断する。

【時事通信社】