金融所得課税、今年は議論せず　米国出口政策の影響注視＝自民税調会長

［東京　１９日　ロイター］ - 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１９日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場の動向もにらみながら検討したい意向を示した。

宮沢氏は金融所得課税の見直しについて、岸田首相が総裁選で、格差是正の一貫として取り上げたと指摘。社会保障や財政健全化の観点から見直しは必要とも強調した。

住宅ローン減税については「益税が出ている現状は望ましくない」と述べ、控除率の引き下げが必要との見解を示した。現在、年末の住宅ローン残高の１％にあたる金額が、所得税などから差し引かれるが、控除割合を０．７％に引き下げるとの報道については、「ある省庁の案」と述べるにとどめた。

固定資産税の見直しに関し、厳しい影響の出る企業には財政で対応すべきと述べ、特例措置の見直しが必要との見方を示した。

宮沢氏は昨年コロナ禍の影響で地価が下がると想定していたが、実際には下落しておらず、値上がりした一等地を保有する大企業などについては応分な負担が望ましいとの見解を示した。

消費税は当面引き上げ不要との見解を示すとともに、将来的には社会保障水準を維持するならば選択肢のひとつとした。

炭素税について今回の税調では議論しないと述べた。