- 2021/11/19 掲載
インド太平洋の新経済枠組み、協定でなく柔軟に=米商務長官
レモンド長官はオンライン会議で、インド太平洋経済枠組みに関する話し合いは予備段階にあるが、デジタル経済、サプライチェーン(供給網)の耐性、インフラ、輸出管理、クリーンエネルギーなどの主要分野が含まれる可能性があると説明。
「われわれは(枠組みを)伝統的な貿易協定にすることは全く想定していない」とし、今後数カ月で同盟国と枠組みを発展させていく考えを示した。
米商務省報道官は19日、電子メールでロイターに対し、枠組みの法的構造など具体的な内容を含む正式提案はまだ策定されていないとした上で、議会をはじめとするステークホルダーと緊密に協議しながら作業を進めることになると説明した。
レモンド長官は17日、インド太平洋の新経済的枠組みを来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べていた。
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