ハト派ＦＲＢ当局者も早期利上げに言及、インフレ高進続けば

［１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは１８日、物価が上昇を続け、経済が回復スピードを加速する中で、数カ月前の想定よりも早期に利上げに踏み切る可能性を示唆した。

バイデン大統領はＦＲＢの次期議長人事を巡り、パウエル議長続投かブレイナード理事昇格かについて近く決定する見込みだ。バイデン氏は今週、１９日にも発表する可能性を示していた。

どちらが選ばれても、ＦＲＢの二大責務である物価安定と完全雇用がますます相反するような状況で、難しいかじ取りを迫られることになる。

両氏は現在のインフレ急上昇について、サプライチェーン（供給網）の改善により来年には収束するという見解を示しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた多数の失業者が職を得られるよう、ＦＲＢが金利を過去最低水準に維持するべきだとしている。

ＦＲＢ当局者も多くがこれに賛同しているが、物価上昇の継続が大きな問題になりつつある。

ハト派の一人であるシカゴ地区連銀のエバンス総裁はこの日、来年中の利上げについて半年前の想定より「オープンマインド」になっていると発言。インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。

また、インフレは「より長く続いており、期待していたほど事態は好転していない。忍耐は難しく、私が考えているよりも早く動きがあるかもしれない」と記者団に話した。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、雇用の見通しに基づいて、来年半ばには利上げを開始する可能性があると発言。米公共ラジオ局（ＮＰＲ）のインタビューで、「現時点では、来年夏までに雇用者数はパンデミック前とほぼ同水準になることが予想される。その時点で、金利政策の正常化を図ることが適切だと考える」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は月初に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今月からテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すると決定。資産購入を月額１５０億ドルのペースで縮小し、２０２２年半ばにも買い入れを終える見通し。

それ以来、一部の当局者はタカ派的な姿勢を強め、テーパリングを早めて必要に応じて早期利上げができるよう求めている。

ただ、エバンス氏はこうした考えを否定。２３年の利上げが引き続き基本シナリオで、「２２年に利上げが必要か、もしくは求められているかは不明」と指摘した。

市場ではすでに利上げ観測が前倒しされており、金利先物では来年末までに３回の利上げが行われる確率が５０％となっている。

ＦＯＭＣは１２月１５日までの次回会合で新たな経済見通しを発表するが、当局者の見解がどの程度変化するか注目される。