企業価値向上へ、持ち株会社化検討＝ＳＢＩ案は正当評価でない―新生銀社外取

新生銀行の槇原純社外取締役は１５日、時事通信のインタビューに応じ、企業価値向上へ、持ち株会社化を検討していることを明らかにした。消費者金融といった競争力のある事業の収益力などを明示することで、本来の企業価値を株価に反映させる狙い。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で１株２０００円とした買い付け額については「本源的価値を下回っている」とし、正当な評価ではないと強調した。

槇原氏は、消費者金融などノンバンク部門について、「（同行収益に占める）比重が大きいのに、銀行の下で事業価値が見えていなかった」と分析。持ち株会社化で、銀行と消費者金融事業などの業績を切り分けて投資家に示せば、株価は向上すると説明した。その上で、一部事業会社の株式公開や、外部資本の受け入れも検討課題とした。

ＳＢＩによるＴＯＢに関しては、長引く低金利や、コロナ禍の影響で、「株価が非常に低い時に買収を仕掛けられた」と指摘。同行の実質支配権を得たいなら、より高い価値を提示すべきだと訴えた。

新生銀はＴＯＢに反対し、２５日の臨時株主総会で買収防衛策発動の是非を諮る。一方で、買い付け上限引き上げといった条件に応じれば賛成に回るとして、ＳＢＩに協議を求めているが、現時点で回答はないという。

【時事通信社】 〔写真説明〕槇原純

新生銀行社外取締役（同行提供） 〔写真説明〕オンラインインタビューに応じる新生銀行の槇原純社外取締役＝１５日午前