国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された成果文書「グラスゴー気候合意」は、温室効果ガス排出削減対策を講じていない石炭火力発電について、当初案の「廃止」から「削減」に表現が後退した。電源の３割を石炭火力発電に依存する日本の政府や電力業界には安堵（あんど）が広がった。ただ、「脱石炭」の方向性が示された事実は重く、日本の存在感低下も懸念される。

松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、合意内容は「国内政策と整合的だ」と強調。石炭火力発電を活用しつつ、依存度の引き下げや低効率な設備の休廃止を進める考えを示した。

石炭火力の割合が比較的高い中国電力は「石炭火力は再生可能エネルギーを最大限拡大する際の調整力を担う」とコメント。発電量が不安定な再エネを補う形で、石炭火力を引き続き一定程度活用する考えだ。また、脱石炭の流れに、電力大手からは「『廃止』を回避しても電力業界の厳しい状況は変わらない」（幹部）との声も聞かれた。

エネルギー産業政策に詳しい橘川武郎国際大学副学長は、ＣＯＰ２６で「日本は目立たなかった。石炭火力の必要性を訴えるインドなどの陰に隠れていればいいと思ったのではないか」と指摘。今後は、アンモニアを石炭と混ぜて燃やすことで、温室ガス排出量を減らす技術の将来性をより積極的にアピールして存在感を高めるべきだとの認識を示した。

【時事通信社】