弱い投資、革新、経営が英生産性を阻害＝調査

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスと英シンクタンク、レゾリューション財団は１５日、英国の低い生産性の主要因は企業投資の少なさ、経営の弱さ、余りにも少ない商業的な特許とする調査を発表した。これらの問題は長年にわたって政策立案者らを悩ませてきた。　

この調査によると、英国の２０１９年の設備投資は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％だったのに対し、米国、ドイツ、フランスの平均は１３％。また、英国の企業の研究開発への投資は他国を下回った。

ジョンソン英首相は先月、英国の生産性の問題を強調し、欧州連合（ＥＵ）からの低賃金労働者の移民を理由として挙げた。だが、同意した経済学者はほとんどいなかった。

英国の労働時間１時間当たりの生産性は日本、イタリア、カナダを上回っているものの、米国、ドイツ、フランスを１５％程度下回り、金融危機以降ほとんど成長していない。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のジョナサン・ハスケル委員は、企業の投資を押し下げている要因として、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が大きく影響していると指摘。１６年の国民投票後に影響しており、今後もそうあり続ける可能性があるとしている。

ハスケル氏は「政治的な理由でブレグジットを支持するのは全く構わないが、経済的な観点からはブレグジットに至るまでの不確実性、離脱協定の交渉にまつわる一連の瀬戸際的な状況は投資に非常に悪い影響を与えた」と言及した。

特に社内でのソフトウェア開発など「無形資産」の投資に重点を置く企業にとっては、資金調達へのアクセス不足がより大きな障壁であっただろうと指摘した。

経営慣行に関する世界調査によると、米国、ドイツで英国より質が高い経営が実践されている。

英国の製造業の規模が小さいことや、生産性の企業間格差の大きさ、労働者が「ゾンビ企業」に閉じ込められていることといった一般的に挙げられる要因では、英国の生産性の低さを説明できない。

レゾリューション財団の調査ディレクター、グレッグ・スウェイツ氏は「英国の非生産的な企業のロングテールに注目するよりも、企業の投資やイノベーションの方法、スタッフの管理や訓練の方法を経済全体で改善していく必要がある」と指摘した。