独インフレ率、22年初めに大幅低下　一時的要因が後退＝経済省

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツ経済省は１５日、インフレ率が来年初めに大きく低下するとの見通しを示した。一時的な要因の影響が薄れるためとしている。

ドイツでは、原材料価格の高騰や気候変動対策の一環でのエネルギー価格上昇に加え、一時的な付加価値税率引き下げの影響もあり、１０月のインフレ率が４．５％となった。

経済省は、サプライチェーンの問題がより固定化しつつあるとし、産業活動は向こう１年も抑制された状態が続く可能性が高いとの見方を示した。

第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）については、小幅な増加にとどまる見込みとした。