資源高や感染再拡大で景気下振れリスクに注意＝ＧＤＰで松野官房長官

［東京　１５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日午前の会見で、同日発表された７━９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受け、今後の景気は「持ち直しが期待されるものの、世界的な供給制約や資源価格上昇による所得の流出が顕在化することによる下振れリスクや、（新型コロナウイルス）感染再拡大のリスクに十分注意する必要がある」と述べた。

７━９月期ＧＤＰが前期比で２四半期ぶりのマイナス成長となった要因については「９月までの緊急事態宣言の影響に加え、半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足、原材料価格の上昇を背景に個人消費や設備投資、輸出がマイナスとなったこと」と指摘した。

政府が今週取りまとめる経済対策の適正な規模を問われると、現在検討中であり、必要な額を積み上げると述べるにとどめた。　

英グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２６回締結国会議（ＣＯＰ２６）の合意文書に、排出抑制対策を講じていない石炭火力について「段階的な削減に向けた努力を加速する」などと記載されたことに関して「内容は国内の政策と整合的であり、日本も着実に脱炭素を進めていく」と語った。日本のエネルギー政策について「安全性、自給率、経済性、環境適応を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源の活用が重要」とする一方、「石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、発電比率をできる限り引き下げていくことが必要」と指摘した。

ＣＯＰ２６では山口壮環境相が「積極的に交渉に参加し、特に国際間の排出量取引について日本の提案が合意の基礎となるなど、会議の成功に貢献した」と説明した。