ＩＭＦ総務会、ＳＤＲ6500億ドルの配分承認　23日に発効

［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）総務会は２日、準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）６５００億ドル相当の新規配分を承認した。２３日に発効する。

過去最大の配分となる。加盟国は出資比率に応じて配分を受ける。今回の全加盟国１９０カ国による承認は、以前から予想されていた。

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は声明で「ＳＤＲの配分はすべての加盟国に恩恵をもたらす。準備資産に対する世界の長期的なニーズを満たし、信頼を醸成し、世界経済の回復力と安定を育む」と表明。

「特に、新型コロナウイルス危機の影響への対応に苦慮している最も脆弱な国を支援できる」とし、約２７５０億ドル相当が新興国・低所得国に配分されると述べた。

専務理事は、ＳＤＲの配分を受けた先進国が、資金を必要とする途上国にＳＤＲを振り向ける実行可能な方法を特定するため、加盟国と積極的に協議を続けていくと表明。先進国がＩＭＦの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」にＳＤＲを寄付するのが主な選択肢だと述べた。

専務理事は、中期的に持続可能な経済成長を実現するため、ＳＤＲの新たなトラストを検討していることも明らかにした。７月時点の協議から大きな進展がないことが浮き彫りとなった。

ＩＭＦは２００９年にも、世界金融危機の影響を緩和するためＳＤＲ２５００億ドル相当を加盟国に配分した。

ＳＤＲは他の加盟国に渡すと、ドル、ユーロ、円、ポンド、元と交換できる。