PwC Japanグループ、企業のサステナビリティ関連税務対応支援を本格始動

　PwC Japanグループ（グループ代表: 木村 浩一郎、以下「PwC Japan」）は、炭素税などのカーボンプライシング（※1）や税務情報のディスクロージャーなど、企業のサステナビリティに関連する税務対応を総合的に支援する専門組織「ESG Taxチーム」を設立し、本日より本格的に活動を開始しました。

　炭素税、国境炭素税などの環境税は、環境問題の解決および持続的な経済・社会の実現に向けた政策手段として、今後、導入する国・地域が増加すると見込まれています。各国・地域で導入されている、または導入が予定されている環境税が自社の中長期的な事業活動に与えるインパクトを的確に把握し、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入などの適切な対策を講じることは、企業にとって急務となっています。また、近年、適切な納税はESGの一環と認識されつつあり、投資家をはじめ企業を取り巻くステークホルダーからは、税務情報のディスクロージャーに対する要請が高まっています。

　こうした状況を受け、新組織「ESG Taxチーム」は、PwC JapanおよびPwCグローバルネットワークの専門家の幅広い知見を結集し、炭素税・排出権取引などのカーボンプライシングに関する法制度調査から、既存ビジネスへのインパクト分析、対応施策の立案・実行まで、企業のカーボンプライシングの取り組みを総合的に支援します。また、税務情報のディスクロージャーについても、PwC独自のTotal Tax Contributionのフレームワークを活用し、世界的動向の把握、ガバナンス方針・運用プロセスの構築、社内の税務関連情報の収集・分析、開示資料の作成、ステークホルダーとのコミュニケーション手法・開示範囲の検討など、企業の税の透明性確保に向けた取り組みを包括的にサポートします。

　PwCは、グローバル共通の新しい経営ビジョン「The New Equation」（※2）において、「Trust」の構築と「Sustained Outcomes」の達成に向けたクライアント支援を掲げています。

　PwC Japanは、世界的な経営課題になりつつあるサステナビリティ関連税務対応の支援を通じて、日本企業が「Trust」の構築と「Sustained Outcomes」の達成による好循環を創り出し、持続的に成長していくことをサポートします。また、多様な分野の人材や高い専門性を駆使し、ネットゼロの実現に向けて生じるさまざまな課題の解決を包括的に支援します。

※1:カーボンプライシング:二酸化炭素排出に価格をつけることで排出削減および低炭素技術への投資を促す仕組み

※2:PwC、新たな経営ビジョン「The New Equation」を発表

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-the-new-equation210701.html