電通と電通デジタル、「DX診断 for インターナル」を提供開始

　株式会社電通（本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:川上 宗一、以下「電通デジタル」）は、マーケティングDX（※）を推進する企業に対し、自社の「組織・業務」に特化した課題を抽出・可視化する診断サービス「Dentsu Digital Transformation診断 for Internal Divisions （以下「DX診断 for インターナル」）」の提供を開始しました。これにより、「組織・業務」に焦点を当てDX推進における課題を可視化し、DX推進・成果に影響がある取り組みを特定することで、各事業部門・部署の推進意識を高め全社レベルでのDX推進を支援してまいります。

　昨今、顧客体験を起点としたDXの重要性の高まりによりDX組織が新設されるなど、企業のDXニーズはより大きくなっています。会社の変革には、全社横断のDX専門組織を設立するだけではなく、各事業部門・部署とともに、企業組織全体で取り組むことが重要です。

　電通・電通デジタルは2020年9月に企業のマーケティングDX課題を4領域（（1）顧客体験、（2）システム、（3）データ・人材、（4）組織・業務）で可視化するサービス「Dentsu Digital Transformation診断」を提供開始しました。この診断によって20種を超えるさまざまな業種のDX課題を明らかにする中で、「組織・業務」に課題がある企業が多いことが明らかになりました。

■各事業部門のどの部署のDX化が進み、どこの部署が進んでいないのかわからない（経営/経営企画）

■各事業部門・部署におけるDX推進の意識が高まらず、全社に浸透しない（DX推進組織）

■自部署だけではなく、他部署のDX推進意識やレベルが上がらないと連携して成果が出せない（事業部門）など

　これらの課題に応えるため両社では、「DX診断 for インターナル」を開発しました。本診断サービスでは、4領域（（1）顧客体験、（2）システム、（3）データ・人材、（4）組織・業務）の各種ヒアリングを通じて、部署ごとに課題を相対的に可視化するとともに、全社状況を把握することで、各事業部門・部署のDX推進意識を高め、全社レベルでのDX推進を後押しします。