２１年産米、作付け６．５万ヘクタール減＝価格急落回避の公算―農水省

農林水産省は２９日、２０２１年産の主食用米について、全国の作付面積が６月末時点で前年実績（約１３６万６０００ヘクタール）より最大６万５０００ヘクタール減る見込みになったと発表した。作柄を平年並みと仮定すると、生産量は６９４万トンと比較可能な１９５８年以降で初めて７００万トンを下回る見通し。人口減少に加え、コロナ禍に伴う外食需要減退で在庫が積み上がる中、米価の大幅下落は回避できそうだ。

農水省が同日開いた審議会の部会で、最新の「米穀の需給および価格の安定に関する基本指針」を定めた。この中で、２１年産米の作付面積が６万２０００～６万５０００ヘクタール減るとの見込みを明らかにした。

農水省は、価格安定には作付面積を６万７０００ヘクタール削減し、生産量を６９３万トンにする必要があるとみている。主食用米から飼料用米などへの転作に手厚い補助金を出す支援策が後押しとなり、目安にほぼ到達するめどが立った形だ。

【時事通信社】