米ＦＲＢ、経済活動はなお順調　支援策撤回に向けた議論継続

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、米経済の回復は引き続き順調との見方を示した。また、引き続き明るい見通しを示すとともに、金融支援策の最終的な撤回に向けた議論を継続する意向を示した。

声明で「ワクチン接種の進展と力強い政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き強まった」とした。

また、ＦＲＢが月額１２００億ドルの債券購入プログラムを縮小する前に確認することを望んでいる労働市場の改善に向け、「米経済は前進している」と指摘。インフレ高進はなお「一過性の要因」に基づいており、新型コロナワクチン接種の進展が引き続きパンデミック（世界的大流行）による経済への影響を緩和すると見込んだ。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定。債券購入プログラムの規模も維持した。