［東京　４日　ロイター］ - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、中長期的な産業政策の在り方を議論する。デジタル・グリーン（環境技術）などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などを議論する。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。

産業構造審議会では、電池や洋上風力、水素などのエネルギー、半導体・データセンター、ワクチンなどバイオ分野のほか、デジタル・グリーン分野の成長に伴って失われる雇用への対応なども念頭に政府支援の在り方を議論する。経産省はこれまで日立・ＮＥＣの半導体合弁エルピーダメモリ設立など、重要産業を側面支援してきたが、「支援が小規模で分散していた」（経産省）経緯がある。従来よりも支援対象を絞り込んだうえで大規模で効果的な財政出動で支援を行いたい意向だ。

またコロナ禍での需要急減は、日本経済の低成長を恒久化しかねないとの懸念から、財政政策で需要不足を解消し、緩やかな物価上昇を実現する必要性を議論する。財政出動の拡大は財政収支を悪化させるが、低金利下でそのコストは小さいとの見方なども議論する。

具体的なテーマは今後詰め、来年度の政府の成長戦略などに反映させたい考え。半導体については安全保障に直轄する技術として死活的に重要で、必要な半導体工場の新設や改修は政府が国家事業として主体的に進める必要性があるとの認識も、政策例の一つとして提示される。