政府は２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、成長戦略実行計画の素案を提示した。日本の半導体産業の再興を目指し、研究開発基金などを活用して「積極的に支援する」と明記。脱炭素社会の実現に向け、水素ステーションなど関連施設の整備を加速する計画も盛り込んだ。与党との調整を経て、今月中の閣議決定を目指す。

半導体をめぐっては、急速なＩＴ化や米中対立を背景に安定供給が喫緊の課題となる一方、かつて隆盛を誇った日本の半導体産業は約３０年間にわたって地盤沈下が続く。素案は、米欧が数兆円規模の対策を打ち出していることを念頭に「他国に匹敵する取り組みを早期に進める」と強調。先端半導体の生産拠点の国内立地や研究開発のほか、データセンターの中核拠点５カ所の整備などに取り組む方針を示した。

【時事通信社】