- 2021/02/23 掲載
英失業率、10ー12月は2016年以来の高水準 雇用対策を来週発表
企業の雇用関連データに基づく2021年1月の被雇用者数は前月比8万3000人増加。増加幅は2015年1月以降で最大となった。
失業率は、政府の雇用維持制度によって抑制されている。同制度は4月末に終了する予定。イングランド銀行(中央銀行)は、同制度の終了によって失業率は年央には8%近くに上昇すると予想している。
雇用維持制度について、スナク財務相は3月3日の予算演説で、少なくとも新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(都市封鎖)措置で深刻な打撃を受けたセクターを対象に期間延長を発表する見通し。
スナク氏は23日の統計発表後「来週の予算演説では、パンデミックの収束および回復に向けた期間を支援する次の段階の雇用対策を発表する予定だ」と述べた。
ジョンソン首相は22日、ロックダウンの段階的な緩和計画を発表した。事業活動の規制は段階的に解除していき夏の全面解除を目指す。
プレミア・ミトンのファンドマネジャー、ジョン・ハドソン氏は、「景気の先行きが見通しやすくなり、財務省の支援継続で、英中銀の失業率のピーク予想(7.75%)は過度に悲観的だったということになるだろう」と述べた。
パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥーム氏は、失業率は夏に6%になるとの見方を示した。
ONSによると、20年11月─21年1月の求人数は前年比26%減少。約60%減少した昨夏ほどの落ち込みではないが、ここ数カ月、回復ペースは鈍っている。
20年10ー12月の賃金は前年比4.7%増で2008年以降で最大の伸び。ONSによると、接客を伴う業種など比較的給料の安い職業を中心に雇用が喪失していることが一因で、この要因を除外すると3%を下回る伸びとなる公算だ。
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