バイデン氏、中小企業支援の要件変更　零細企業などにも恩恵へ

［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向け支援策「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」の申請要件を変更し、小規模企業やマイノリティー（少数派）が経営する企業などにも恩恵を広げる方針を発表した。

バイデン大統領は「多くの小規模企業が大手企業に押され」、これまで同プログラムの恩恵を受けられなかったと指摘、２４日から２週間、申請は従業員２０人以下の小規模企業のみに限定される。

さらに、これまで申請対象外だった個人事業主や受託業者などの申請も可能となる。

ＰＰＰは３月末に失効する。バイデン大統領は１兆９０００億ドル規模の新型コロナ追加経済対策案で、７０億ドルを中小企業支援に充てることを提案している。