欧州の貧富格差拡大の恐れ、コロナ危機で＝ＩＭＦ

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、各国当局が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を打開し、危機が終わるまで経済支援策を続け、グリーン技術に投資しなければ、欧州の貧富の格差が拡大すると警告した。

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は欧州議会の講演で、各国政府が企業や家庭を支えるために３兆ユーロの財政刺激策を導入したことを称賛。「ただ、回復への道のりはまちまちだ。出だしや経済構造、対応する能力が異なることから、各国間そして国内の中で格差が広がっている」と指摘した。２０２０年の経済縮小は、スペインやギリシャ、イタリアなど観光産業が盛んな国が９％を超えた一方、欧州連合（ＥＵ）全体の平均６．４％だった。

ＩＭＦの見通しによると、２２年末までに１人当たりの所得は、中欧と東欧で新型コロナ危機前の水準を３．８％下回る一方、ＥＵ先進国は１．３％下回るのにとどまる。

ＥＵ諸国の財務相は今のところ景気刺激策を維持したい意向だが、経済が回復するにつれて第２・四半期には、全事業を対象とした現在の対策から、より的を絞った対策に移行し始める時期や、その後予想される一連の企業破綻への対応について協議する。

ＥＵは昨年、７５００億ユーロの復興基金で合意。後れを取る恐れのある国や企業を促進するための改革やグリーン投資、デジタル投資に融資・補助金として充てることにした。

ゲオルギエバ専務理事はこうしたグリーン投資、デジタル投資が長期的にみて一番重要な対策だと主張した。「われわれの分析によるとこうした投資によって１５年間でＧＤＰが毎年約０．７％押し上げられ、何百万人分もの雇用が生まれる」と話した。