- 2021/02/19 掲載
フランスの新型コロナ対策、徐々に削減すべき=中銀総裁
同総裁は「急がず、しかし恐れずに行うべきだ」とした。
また、米国ではバイデン政権が1兆9000億ドルに及ぶ経済対策を発表した結果として長期金利が上昇傾向を示しているが、景気の過熱やインフレ率の安定的な反転を懸念することは時期尚早と指摘。欧州においても経済が過熱するリスクはないとの認識を示した。
また、各国の外貨準備に用いられるユーロの比率が、ドルの3分の1にとどまっている点を指摘。ユーロの国際的な地位向上を図るべきとした。同総裁は欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーでもある。
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