事業者の「選択肢広げる」＝中間貯蔵施設の共用案―電事連

電力大手各社で組織する電気事業連合会は、青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案に関西電力以外が積極姿勢を示していないことについて「事業者間の貯蔵能力の融通で柔軟な対応ができるよう、選択肢を広げることが重要だ」（広報）との考えを示した。

また、昨年１２月以降、むつ市側との接触はなく「むつ市が示した（説明不足の）懸念に応えられるよう準備を進めている」（同）としている。

一方、関西電力の森本孝社長は今月１２日に福井県の杉本達治知事と会談して共用案の検討について説明し、杉本氏は「一定の回答」と評価。施設の県外候補地を２０２３年末までに確定することなどを条件に、運転開始から４０年を超える県内の高浜１、２号機（高浜町）や美浜３号機（美浜町）の再稼働について県議会に議論を求めた。

むつ市側は「（むつ市施設が）候補地として提示、あるいは共用化がその選択肢となることはあり得ない」との見解を示している。

【時事通信社】