日銀、市場急変時のＥＴＦ積極買い入れを明確化へ＝関係筋

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針について、景気の急速な悪化などで市場心理が冷え込み、市場が急変動した際には買い入れを積極化することを明確化する方向で調整に入った。日経平均株価が歴史的な高値圏にある場合など、市場が落ち着いている局面では買い入れ額を大幅に減らし、買い入れにメリハリをつけることで、市場機能への悪影響の軽減と金融緩和効果の維持を狙う。複数の関係者が明らかにした。

日銀は３月の金融政策決定会合で政策点検の結果を公表する予定。複数の関係者によると、日銀内ではＥＴＦの買い入れ上限やめどを撤廃する案も浮上している。

新型コロナウイルスの感染拡大で株安が進展したことを受け、日銀は昨年３月にＥＴＦの購入積極化を打ち出した。コロナ対策として年１２兆円を上限に買い入れるとする一方、原則的な残高増加ペースは年６兆円という２つの目標を掲げてきた。しかし、日銀の実際の購入額は市場が不安定化した昨年３月、４月には年１２兆円を上回るペースとなったものの、株価が堅調に推移する局面では買い入れ額が減り、年１２兆円目標からかい離。今年２月は日経平均株価が３万円を回復する中、１８日までに通常のＥＴＦは買っておらず、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦを合計１５６億円購入するにとどまっている。

日銀では、購入目標を掲げ続け、実際の購入額とのかい離が広がれば市場に「日銀の緩和姿勢が後退した」との誤ったメッセージを送ることになるのではないかとの見方が出ている。目標を撤廃する代わりに、市場急変時には機動的に買い入れを増やすとともに、実際に大量の買い入れを行えば、市場の誤解は払しょくできるとする。

ただ、政策点検は年度末が迫る中で結果を公表する予定となっていることから、上限撤廃によって市場のボラティリティが拡大することへの懸念も根強い。日々の市場調節の指針として買い入れ目標がなお必要との声も出ており、目標を残すのか撤廃するのか、日銀内で結論には至っていない。

(和田崇彦、木原麗花)