米小売売上高、1月は予想超える大幅増　政府支援が押し上げ

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日に発表した１月の小売売上高は季節調整済みで前月比５．３％増と、予想の１．１％を上回って増加した。政府の新型コロナウイルス対策支援金で消費が押し上げられた。経済活動は昨年末に感染再拡大を受け停滞したが、年明け以降は盛り返したもようだ。

２０２０年１２月は１．０％減と、当初発表の０．７％減から下方改定された。

１月の自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は６．０％と大きく増加。前月は２．４％減少（改定後）していた。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。

政府は昨年末、約９０００億ドルの新型コロナ対策を承認。低・中所得層を中心に１人当たり６００ドルの現金給付が盛り込まれ、大半が１月初旬に支給された。これにより裁量支出が押し上げられたとみられている。

１月に発足したバイデン政権は１兆９０００億ドルの追加新型コロナ対策を提案。現在議会で討議されている。これには追加的に１人当たり１４００ドルの現金支給が盛り込まれており、承認されれば向こう数カ月にわたり個人消費が押し上げられると期待されている。

米国では感染率のほか、入院数も減っており、ワクチン配布状況も改善。春には飲食店のほか、対面サービスが必要な業種の再開が許可されるとみられる。

職を失わなかった国民はコロナ禍の中で貯蓄を増加させ、昨年１２月時点の貯蓄額は２兆３８００億ドル。パンデミック（世界的大流行）で抑制されていた旅行や観光などの積み上がった需要で、消費が押し上げられる可能性がある。