- 2021/02/17 掲載
英予算案、環境配慮打ち出す見通し 財政赤字は戦後最大
同国初となるグリーンボンド(環境債)発行計画を推し進めるほか、イングランド銀行(中央銀行)に気候変動問題に一段と配慮するよう促す可能性もある。
一方、炭素税の導入に向けた取り組みは大きく前進しない公算が大きい。
英国は11月に開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国を務める。スナク氏は先週の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、気候変動対策を今年の主要テーマの1つにしたいとの考えを示した。
英議会の環境監査委員会で保守党トップを務めるフィリップ・ダン氏は、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府の取り組みを進めるため、スナク氏は予算案を活用すべきだと指摘した。
同委員会は17日に公表した報告書で、国内の省エネプロジェクトを対象とした付加価値税率引き下げや、電気自動車(EV)の販売奨励金引き上げを求めた。
ダン氏は、財務省が温暖化ガス排出に対する新たな課税制度の調査を開始し、年内に具体的な提案をまとめるべきとの考えも示した。
一方、キャンペーン団体「ポジティブ・マネー」は、排出削減に向けた企業の対応を促すことに英中銀が消極的だと批判。
財務相が中銀の責務を見直す年次レビューの機会に、政府の環境政策目標を十分に考慮することや、保有する石油・ガス会社の債券売却を求めるべきだと指摘した。
PR
PR
PR