東芝、臨時総会を3月18日に開催へ　株主提案には全会一致で反対

［東京　１７日　ロイター］ - 東芝は１７日、大株主から請求されていた臨時株主総会について、３月１８日に開催することを取締役会で決定したと発表した。株主からの提案にはいずれも、全会一致で反対する決議をした。

東芝に対しては昨年１２月、シンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントと、米ヘッジファンドのファラロン・キャピタルが臨時株主総会の開催を要請していた。

エフィッシモは、昨年７月の定時株主総会が公正に運営されたかどうか調査するための弁護士選任を提案している。

昨年の総会を巡っては、一部の議決権が適切に結果に反映されなかったほか、経済産業省の当時の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことがロイターの取材などで明らかになっていた。

東芝は、社外取締役のみで構成する監査委員会が外部弁護士事務所を交えて内部調査を実施し「（東芝が）不当な干渉に関与したとする資料や情報は認められなかった」とし、株主提案に反対している。

東芝によると、車谷暢昭社長と豊原正恭副社長、加茂正治執行役上席常務へのヒアリングと、サーバーにある約３万件のメールのうちキーワードで抽出した約３０００件について調べた。ハーバードにも照会し「（東芝が）関与した不当な圧力の有無について具体的な情報提供はなかった」としている。東芝以外からの干渉について照会したかは、コメントを控えた。

期限内に到着した議決権が適切に集計されなかった問題は、集計を代行した三井住友信託銀行の報告書を監査委員会が検証。集計には東芝が関与していないほか、適切に集計されなかった問題は東芝に限らないとして「さらなる調査をすべき事実は認められなかった」とした。

一方、ファラロンは、東芝がＭ＆Ａなどの成長戦略を変更したと指摘し、変更するなら取締役会で十分に検討して株主総会で意思を確認することが適切と主張。取締役の資本政策案が総会で承認されなければ、向こう５年間の営業キャッシュフローを全額、株主に還元することを義務付けるよう提案している。

東芝は、昨年６月に公表した中計の進捗報告までに示した内容から、成長戦略や資本政策は変わっていないとし「株主提案の内容には誤解がある」と説明した。

株主提案については、外部環境の変化を踏まえると、キャッシュフローの使途と内部留保の水準を将来にわたって拘束するもので、経営上の裁量への「過度な介入」と指摘。成長戦略・資本政策の実現に機動的な経営判断は必要不可欠だとし「（中計の）実現を阻害する非現実的なもの」としている。