パナソニック、新事業「現場マルチネットワークサービス」の提供を開始

パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉達夫）は、2021年4月1日に、新事業「現場マルチネットワークサービス」（注1）の提供を開始します。同時に本事業をダイナミックに推進するため、全体のハブ機能を担うネットワークサービス事業センターを立ち上げます。

当社は、人やモノの動きをデジタルデータとしてとらえ、サイバー空間で分析し、そこから生まれた新たな価値で経営課題を解決する「現場プロセスイノベーション」を主力事業に掲げています。2020年7月にこれを実現するためのコア事業として、「現場センシングソリューション」を発表しましたが、この度ここに並ぶもう1つのコア事業として、本事業を発表致します。

過去70年間にわたり防災無線や様々な業界向け特化型無線分野において、端末からセンター設備までを結ぶシステムを提供してきました。無線のカバーエリアの現場調査・シミュレーションや免許申請など、無線を導入する過程において必要な工程や作業のノウハウがあります。この無線特有の付帯業務を遂行できる知見と全国のサポート体制を活かし、これまでのように業界特化型のネットワークシステムを提供するのみではなく、業界横断的にサービスとして提供することで、様々なお客様にご利用いただけると考え、本事業を提供開始します。

具体的には、プライベートLTE（注2）やローカル5G（注3）など様々な活用が期待されているセキュアなローカルネットワークと、当社が保有するタブレット端末やネットワークカメラなどのつながるエッジデバイスと、画像センシングなどのソフトウェア（ソリューション）に、防災などの人の命にかかわるようなミッションクリティカルな現場で使われてきた無線インフラを支える知見、体制を組み合わせることで、より多くの業界のお客様に提供するというものです。そして、これらをサービスとして切り出すことにより、今後は様々な役割のパートナー様にも使っていただけるビジネスモデルの構築を目指しております。また当社には無いエッジデバイスやテクノロジーをもつパートナー様との共創も視野に入れております。

パナソニックのエッジデバイス・ソフトウェアに加え、多くの知見を持つ無線ネットワークシステムをサービスとして提供することにより、経営や社会の課題を根本的に解決する鍵である「現場プロセスの改革」を進め、現場と経営をつなげることで、「現場プロセスイノベーション」を実現します。本事業により2025年に累計1,000億円の販売目標を目指します。

注1 商標出願中。

注2 プライベートLTEは、2.5 GHz帯を利用した免許を必要とする自営等BWAと1.9GHz帯を利用した免許を必要としないsXGPの2種類がある。これらは、通信事業者が提供しているLTEと同じ品質のネットワークを、自敷地内に基局を設置することで限られた範囲内で使えるシステム。利用者が多く干渉の多いWi-Fiに比べ、免許制のLTEでは干渉なく高セキュリティの通信が実現できる。

注3 ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法。運用するには無線局の免許を取得する必要があり、2019年に申請受付が開始している。

　独立したネットワークのため外部環境に左右されず、ネットワークの輻輳などが起きにくく、外部から切り離されたネットワークを希望する事業者にとってもセキュリティ面のメリットがある。