株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、株式会社SUBARU（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 知美、以下 SUBARU)において、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense」（サイクロス エクスペンス）が採用され、国内事業所に勤務する全従業員約15,000人を対象に本格稼働を開始したことをお知らせします。

■背景■

自動車事業と航空宇宙事業を柱に事業を展開するSUBARUは、働き方改革の実践による業務効率向上の取り組みを進めています。中でも、国内全従業員約15,000人が対象となる旅費・経費精算業務は、一部に残る押印が必須の紙処理によって従業員の作業負荷が高いことに加え、事業所毎に異なるシステムを利用していたため運用負荷や保守コストも肥大化しており、効率化の期待効果が大きい重要な領域となっていました。

同社は、これらの課題を解決すべく、全社的な旅費・経費精算システムの統合と業務の効率化を目指しシステム刷新の検討を進めた結果、新たな旅費・経費精算システムとして「Ci*X Expense」を、会計システムや人事システムとのデータ連携に自動仕訳システム「Ci*X Journalizer（サイクロス ジャーナライザー）」を採用しました。

■採用のポイント■

1) 事業毎に異なる業務要件に標準機能で対応可能

SUBARUは自動車事業と航空宇宙事業という異なる事業体を持っており、それぞれの事業で経費精算に求める要件が異なっています。 Ci*X Expenseは、事業毎で異なる業務要件に対して、標準機能で用意しているパラメータ設定により柔軟に対応できることが高く評価されました。

2） 操作性の高いユーザーインターフェースで、経費精算業務の生産性向上を実現

旅費・経費精算システムは全従業員が利用するシステムであるため、機能の充足だけでなく、使い勝手や入力補助についても重要な評価ポイントでした。Ci*X Expenseは、企業固有の旅費規程に基づく手当の自動計算に加え、交通系ICカードや経路探索サービスとの連携による申請時の補助機能を豊富に備えており、入力負荷を低減します。さらに、規程に基づく経費支払の対象範囲や上限値等のチェック機能を標準で備えているため、承認者や経理部門においても誤入力による差し戻しや再承認などの手間が大きく削減できます。これにより、全社の経費精算業務の生産性向上を実現しました。

3) Ci*X Journalizerを活用した柔軟なシステム連携により導入・運用負荷を軽減

旅費・経費精算システムの導入においては、仕訳の自動生成による既存の会計システムとの連携や、人事システムとのマスタ共有によるメンテナンス作業の効率化が重要です。今回、Ci*X Journalizerの活用により、ノンプログラミングで他システムとの連携が可能であることが高く評価されました。今後計画されている会計システムの入れ替えに対しても迅速な対応が可能となります。