日本ユニシス、紀陽銀行と地域における社会課題解決を目的とした包括連携協定を締結

日本ユニシスは、紀陽銀行と、地域における社会課題解決を目的とした包括連携協定を本日締結しました。

本協定締結により、日本ユニシスと紀陽銀行の取り組みを踏まえたDXサービスを通じて、未来に向け、お客さまの発展と地域経済の活性化を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）達成につなげていきます。

【連携協定の経緯】

現在、地域を取り巻く環境として、人口減少・労働力不足・経済/産業構造変動に加え、新型コロナウィルスによる生活様式の変化により、社会課題が一層多様化している状況と捉え、日々進化するデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による解決が急務であると考えています。

紀陽銀行では、「銀行をこえる銀行へ」を基本方針に定め、お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指し、社会課題解決に取り組んでいます。また、金融仲介機能の一層の高度化をはかり、お客さま目線によるDX活動を通じた地域活性化の実現を目指しています。

日本ユニシスでは、業種・業態の垣根を越えたビジネスエコシステムを創造し、顧客課題の背景にあるさまざまな社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出することを目指し、従来のITベンダーの枠を超えた取り組みを進めています。また、紀陽銀行の金融仲介機能の高度化を始めとした経営改革を支援し、北國銀行も含めた3社協同で、クラウドネイティブで戦略的なバンキングシステムを目指し、営業店改革、関連業務を含めたシステム全体の開発スピード・生産性向上、最適化の検討を行っています。

【連携協定の項目】

（1）豊かなまちづくりに向けた地域社会のDX化

・地域企業のDX化、地域社会の持続的成長に貢献するための地域活性化プラットフォーム構築

・DX化で蓄積したデータを「見せる化」し、地域企業や生活者の行動変容を促すことで、ビジネス拡大や地域生活者のQOL（Quality Of Life）向上

（2）お客さまの暮らしに寄り添った金融サービスのDX化

・お客さま目線による銀行DXの推進

・異業種や地公体とのオープンAPI連携によるエコシステムを形成することで、より一層の金融サービス高度化を検討

（3）さまざまな社会課題の解決や地域社会の活性化への貢献

・2017年度に、紀陽銀行、日本ユニシス、紀陽情報システムにて組成した「紀陽IT導入支援コンソーシアム」を発展させ、3社一体となり、お客さまのさまざまな経営課題の把握、課題解決に向けた知見やノウハウの総合的活用による伴走型支援を実施

（4）経営資源最適化に向けたオープン勘定系システム「BankVision」の高度化

・「BankVision on Azure」の採用を決定している北國銀行とも共同検討の上、クラウドネイティブで戦略的なバンキングシステムを目指し、「BankVision」のモダナイズ、営業店改革等、関連業務を含めたシステム全体の開発スピードの向上、生産性向上、経営資源の最適化を検討

【今後の展開】

今後、日本ユニシスと紀陽銀行は、協定に基づいた社会課題・解決サービスなどの協議を開始します。