焦点：宣言発令で1─3月ＧＤＰマイナスへ、コロナ前見通せず

［東京　１５日　ロイター］ - 緊急事態宣言の再発令を受けて２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は再びマイナス成長となる見通しだ。専門家の間でも従来予想を下方修正する動きが広がる。政府は２０年度３次補正予算と、年度内成立を目指す２１年度当初予算案で切れ目ない経済財政運営を行い、２２年１―３月期にはＧＤＰが新型コロナウイルス禍前の水準に回復すると見込むが、先行きはなお見通せない。

内閣府が１５日発表した２０年１０―１２月期実質ＧＤＰ速報値は前期比３．０％増、年率換算で１２．７％増と２四半期連続でプラス成長となった。戦後最大のマイナス成長となった４―６月期の落ち込みの９割強を取り戻した計算になる。

ただ、宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や観光需要喚起策「ＧｏＴｏ」キャンペーンの停止で内需の柱となる消費が落ち込み、実質ＧＤＰは１―３月期に再びマイナス成長となる公算が大きい。経済分析が専門のニッセイ基礎研究所の斉藤太郎・経済調査部長は「年明け以降は対面型サービス消費を中心に、経済活動が落ち込むことは避けられない」とみる。

日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト２月調査（回答期間は１月２９日から２月５日）によると、１―３月期の実質ＧＤＰは１月予想から４．４８％ポイント下方修正され、年率換算でマイナス５．４７％となった。

調査では、１月時点に比べてマイナス予想に転じる調査機関が増え、３６人中３５人がマイナス成長になるとみている。

＜暦年では１１年ぶりマイナス成長＞

コロナ禍の実質ＧＤＰは２０年暦年ベースで５２９兆１８８１億円となり、１９年に比べて４．８％減少した。暦年ではリーマン危機後の０９年以来のマイナス成長で、価格基準を１５年暦年にあわせた単純比較で２６兆余円を失った。

みずほ総合研究所の山本康雄・経済調査部長は「ＧＤＰを２０２１年度末（２２年１―３月期）にコロナ前の水準に戻すには、遅れをとったワクチン普及に伴う集団免疫を獲得できるかが焦点となる」と指摘する。

「コロナ禍で訪日外国人による消費（サービスの輸出）がほぼゼロとなり、訪日客４０００万人換算で約５兆円を消失した計算になる。ＧＤＰの約１％相当となる規模で、人の往来が戻らない限りは、この穴埋めは見通せない」とも、みずほ総研の山本氏は語る。

雇用維持や賃上げの動向も焦点となる。１４年以降続く２％以上の賃上げ率を維持できるかは、その後の消費行動を左右しかねない。

政府は、新型コロナ対策や収束後の経済構造転換を見据えた経済対策を昨年１２月に決め、裏付けとなる２０年度３次補正予算と２１年度当初予算を一体編成した。内閣府は２１年度までに実質ＧＤＰを３％程度押し上げると試算するが、民間調査機関のコンセンサスは１％に満たない。

１―３月期ＧＤＰのマイナス観測も追い討ちとなり、与党からも「新たな補正予算を組むべきだ」（自民中堅議員）との声がくすぶる。２１年度予算成立のめどが立てば、歳出追加を伴う経済対策を求める声が強まる可能性もある。

(山口貴也　編集　橋本浩)