日立金属、２次入札延期＝コロナ影響、日米５ファンド参加へ

日立製作所が上場子会社の日立金属の売却先を選定する２次入札の期限を当初予定の２月中旬から３月下旬に延期したことが１３日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境が大きく変化しており、日立側が買収計画の精査を求めた。米大手投資ファンド３社に加え、国内独立系の日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）グループの計５ファンドが参加し、最終的には日米連合による応札になる見通しだ。

日立金属は先端材料部門を持ち、政府は海外への技術流出を警戒している。米大手ファンドのいずれかと国内勢が組む形になる公算が大きい。日立製作所は４～５月に予定する２０２１年３月期決算発表までに売却先を決める意向で、２次入札で最有力候補に優先交渉権を与える方針。買収総額は数千億円規模となり、国内で今年最大級になる可能性がある。

米３ファンドは、ベインキャピタル、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）で、いずれも買収資金の借り入れ準備を進めている。メーカーの部門買収に強みを持つＪＩＰと、革新投資機構傘下の再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」はともに、米ファンドと連携した出資を模索している。

【時事通信社】