「もめてる場合でない」＝新体制で早急に信頼回復を―スポンサー企業

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で１２日に辞任を表明したことについて、スポンサー企業の間では改めて「やむを得ない」（三菱電機）、「誠に遺憾だ」（ＮＥＣ）との受け止めが広がった。ただ、後任人事は白紙の状態。「人事でもめている場合ではなく、やるべきことに注力してほしい」と、組織委が新たな体制下で早急に信頼回復へ努めるよう要望が相次いだ。

森氏辞任について、御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が組織委の名誉会長を務めるキヤノンは「やむを得ないが大変残念」とのコメントを発表。スポンサーの三井不動産は「国内外の意見を踏まえ責任を取られたものと受け止めている」とした上で、組織委に対し「コミュニケーションの重要性を再認識し、信頼回復に向けた今後の発信や取り組みに期待したい」と求めた。

森氏の発言をめぐっては、スポンサーにも抗議の声が寄せられていた。それだけに、ＬＩＸＩＬは「組織委にはジェンダー平等、今大会が掲げる『多様性と調和』の重要性を改めて認識、実現してもらうことを期待する」と強調した。

新たな体制については、「五輪精神にのっとって運営されることを望む」（日本航空）、「国内外の信頼を獲得し大会を成功に導いてほしい」（ＮＴＴ）といった声が聞かれた。

ただ、森氏の辞任表明前に固まりかけた後任会長の人事は、選定プロセスなどが不透明だと批判を浴び白紙に。あるスポンサー企業は「五輪は目前に迫っている」と後任選びを急ぐよう要求。別のスポンサーは「国際性と政治力を兼ね備えた人が必要だ」と指摘した。

スポンサーは引き続き大会成功に向けた支援を継続する構えだが、新型コロナウイルス感染症の動向で開催には不透明な部分も多い。アサヒグループホールディングスの小路明善社長は１２日、「コロナの影響が残る中、五輪をいかに安全に開催するか、国民の開催への理解をどう高めていくかが重要だ」と訴えた。

【時事通信社】