- 2021/02/13 掲載
米、フーシ派のテロ指定解除へ イエメン人道危機に配慮
トランプ前政権は政権交代前日の1月19日付でフーシ派を海外のテロリスト組織に指定。和平協議や人道支援活動に悪影響が及ぶ可能性があるとして国際社会から批判が出ており、バイデン政権は速やかにこの決定の反転に動いた。
ブリンケン長官は声明で、指定解除は「イエメンにおける深刻な人道危機を認識したもの」と表明。3人のフーシ派幹部を米制裁の対象から外さないとし、活動を緊密に注視していく姿勢を示した。
イエメンでは人口の80%が支援が必要な状況に陥っており、国連は世界最悪の人道危機との認識を示している。
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