グローバルダイニング、時短営業受け入れ＝コロナ特措法施行で一転

イタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は１２日の決算記者会見で、営業時間の短縮に応じない事業者への罰則が盛り込まれた新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が１３日に施行されることを受け、「従わざるを得ない」と述べた。同社は１月の緊急事態宣言再発令後も午後８時以降の営業を続けていたが、一転して自治体からの要請に応じる。

長谷川氏は通常営業を継続した理由について、「午後８時で閉めると売り上げの７割はなくなる。ランチだけで黒字化は難しい」と説明した。

同時に発表した２０２０年１２月期連結決算は、売上高が前期比４１．０％減の５６億円、本業のもうけを示す営業損益は１１億円の赤字。外出自粛や訪日外国人需要の消滅などが大きく影響した。

【時事通信社】