トヨタ社長「誠に遺憾」＝経済界で批判強まる―女性蔑視発言

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、経済界で批判が強まっている。沈黙が容認と受け取られ、事業活動に影響が出かねないためだ。トヨタ自動車は１０日、スポンサーとしてのコメントを発表し、豊田章男社長名で「誠に遺憾」との見解を示した。

同社の長田准執行役員が２０２０年４～１２月期決算発表で記者の質問に答えた。豊田社長はスポンサーに就いた経緯として「スポーツを通じた平和で差別のない社会を目指す五輪・パラリンピック精神に共感した」とした上で、「（森氏の）発言はトヨタが大切にしてきた価値観とは異なる」と強調した。豊田氏は同組織委の副会長を務めたこともある。

トヨタと同様に最高位のスポンサーを務めるブリヂストンは「性別による差別は一切認めない」とコメントした。子会社がスポンサーに名を連ねるＥＮＥＯＳホールディングスの役員は「誠に遺憾だ」と述べ、キヤノンは「今回の発言は五輪・パラリンピックの理念や『多様性と調和』という今大会のビジョンに反する」と指摘。三菱電機も「（森氏の発言を）残念に受け止めている」との立場を示した。

トヨタはこれまで会社としての論評を避けてきた。長田氏は、コメント発表に踏み切った理由について「トヨタが何を大切にしているのかを正しくご理解いただくために、沈黙するわけにはいかないと判断した」と説明した。

既にスポンサー企業からは「女性蔑視」「多様性に反する」といった批判が相次いでいる。消費者から抗議を受けた企業もあり、不買運動を警戒する声も出始めた。グローバル企業であるトヨタの対応は、これまで沈黙を守ってきた他のスポンサー企業にも影響を与えそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕豊田章男

トヨタ自動車社長