英ロイズと米パーシル、新興国でのコロナワクチン配布に保険制度

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）と米新興保険企業パーシルは、新興国での新型コロナウイルスワクチン配布に対する保険制度を立ち上げた。製薬各社は第２次世界大戦以降で最大の物流課題への対処を急いでいる。

厳重な温度管理が必要なワクチンの輸送問題に対処するため、保険会社や再保険会社１４社で構成するグローバル・ヘルス・リスク・ファシリティー（ＧＨＲＦ）が設立され、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）から２６７０万ドルの融資を受けるという。両社が１５日発表した。

ＤＦＣによる融資は来年１月から運営を始めるロイズの新たな官民シンジケートへの出資に使われ、ＧＨＲＦがワクチンや医薬品の途上国への輸送に対してコスト効率の良い保険契約を提供できるようにする。ＧＨＲＦは数十億ドル規模の補償を可能にする方針。

ロイズのジョン・ニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界が人類史上最大のワクチン接種プログラムの実施に向けて準備する中、「ワクチンの安全で効率的な配布を確保することは、この世界的な公衆衛生上の緊急事態に取り組む上で極めて重要だ」と強調した。