大矢地銀協会長、再編支援策を一定評価＝規制緩和「余地ある」

全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１８日の定例記者会見で、政府・日銀が相次いで打ち出した地銀の経営基盤強化や再編支援制度について、「チャレンジする銀行にはありがたい」と述べ、一定程度評価する考えを示した。収益拡大に向け規制緩和を粘り強く求めていく姿勢も強調した。

日銀は経営統合や経費削減に取り組む地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入。金融庁は合併時に必要となるシステム投資などの補助を検討している。大矢氏は「必ずしも再編統合が体質強化の唯一の解とは思わない」と断った上で、「金融仲介機能の維持、サービス提供に懸念がある金融機関は真剣に考えて（ほしい）とのメッセージと受け止めている」と語った。

大矢氏は、不動産仲介業への参入など銀行の規制緩和をめぐり「全てが実っていると認識していない。まだ要望する余地がある」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する全国地方銀行協会の大矢恭好会長＝１８日午後、東京都千代田区