決済業者の安全策確認＝不正引き出し問題で指針案―全銀協

ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを通じ、預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会が再発防止に向けて策定しているガイドライン（指針）の概要が１８日、分かった。銀行に対し、電子決済サービスと銀行口座の連携に当たっては、自行だけでなく、決済業者側の安全体制も確認することなどを盛りこみ、利用者保護を最優先とする姿勢を打ち出す。

不正引き出しを防ぐには、銀行と決済サービスの双方で、複数の手段を組み合わせた本人確認といった安全策を講じる必要がある。全銀協の指針案では、銀行側に本人確認の強化を求めるとともに、連携先業者の安全体制が適切かどうかも継続的に検証するよう求める方向。被害が発生した場合の補償の在り方に関し、双方で事前に取り決めておくことなども盛りこむ。

全銀協は金融庁とも協議し、近く指針をまとめる。

【時事通信社】