18日の日経平均は反落、米株安・円高や東京のコロナ感染拡大で

［東京　１８日　ロイター］ -

日経平均<.N225>

終値　　　　　 25728.14 -286.48

寄り付き　　　 25860.55

安値／高値　　 25,656.70─25,882.14

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1720.65 -14.01

寄り付き　　　　 1726.93

安値／高値　　　 1,715.49─1,727.74

東証出来高(万株) 118706

東証売買代金(億円) 23157.75

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株式市場で主要３指数が下落したことに加え、外為市場でドル／円が１０４円台前半と円高に振れたことを受け、日経平均は終日軟調な展開となった。売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、後場では東京都の新型コロナウイルス感染が過去最高となったと複数のメディアが報じたことで下げ幅を拡大、一時前営業日比３５７円９２銭安となった。

１７日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルスの感染が拡大し経済再封鎖のリスクが高まっているほか、小売統計が予想を下回る結果となったことで、ワクチン開発の進展を巡る楽観的な見方が後退した。コロナ感染者は全米各地で急増しており、カリフォルニアなど複数の州が制限措置を再導入している。

国内でのコロナ感染者も増加傾向となっており、ＮＨＫなど国内メディアは１８日、東京都でこの日新たに４９３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと報じた。４００人を超えるのは８月８日以来。これまでの最高は８月１日の４７２人で、これを上回る。

ＴＯＰＩＸも反落し０．８１％安で取引を終了。東証３３業種では、非鉄金属、空運業、海運業、輸送用機器など３１業種が値下がり。鉱業、食料品の２業種は値上がりとなった。

市場では「日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小したこともあり、本格的な売り局面に入ったとは言い難い。新型コロナに対する警戒感は徐々に高まっているものの、まだ様子見姿勢が強いのではないか。短期急騰による高値警戒感があったので、きょうはいったん利益確定売りが優勢となった」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との声が聞かれた。「ただ、これから国内でも営業時間短縮の要請など、経済活動を意図的に止めるような措置が取られると、株価はもう一段安となるだろう」（同）という。

個別銘柄では、ヤーマン<6630.T>が反発し年初来高値を更新。東証１部の値上がり率第２位となった。１７日、２０２１年４月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表したことが好感された。ＥＣを軸とした直販部門が大きく売り上げを伸ばしたほか、中国では１１月１１日の「独身の日」に、同社が記録した美顔器カテゴリにおける史上最高売上額を更新した。

そのほか、米株安や為替の円高が嫌気され、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は軟調となった。

東証１部の騰落数は、値上がり６４６銘柄に対し、値下がりが１４４５銘柄、変わらずが８５銘柄だった。