キオクシア上場、年内断念＝米選挙動向を注視―筆頭株主の米ベイン

米投資ファンドのベインキャピタルは５日、出資先の半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の年内上場が困難との見通しを明らかにした。キオクシアは米中対立を背景に、１０月に予定していた上場をいったん延期。年内の上場を目指す動きもあったが、筆頭株主の立場から断念した。対中政策を占う米大統領選の動向も見極め、改めて上場時期を探る構えだ。

ベインはキオクシアに５割を出資する筆頭株主で、杉本勇次日本代表が取材に応じた。杉本氏は、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出禁止措置により「（ファーウェイを）大口顧客とする状況に不透明感が出た。年内は上場が難しい」と語った。新型コロナウイルス感染症が今後、半導体市況に与える影響を見極めた上で、今年度末も視野に早期上場を探る意向だ。

杉本氏は米中の技術覇権争いを踏まえ、「半導体が国益と直結するようになった」と指摘。米大統領、連邦議会の選挙結果や今後の対中政策を注視する考えだが、「（不透明感は）すぐに晴れないかもしれない」と懸念も示し、上場が来年度以降にずれ込む可能性を排除しなかった。

キオクシアは経営危機に陥った東芝が半導体メモリー事業を中心に分社化。ベインなどの企業連合が２０１８年に約２兆円で買収した。

【時事通信社】