株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、企業間取引を行う際に実施する対象企業の信用調査業務において、商業・法人登記情報とインターネット上に公開されている情報を用い、対象企業に関する情報を効率よく抽出することで、取引可否の判断を支援する「企業信用調査支援システム」を本日から販売開始します。

昨今、企業を取り巻く環境は、社会情勢が変化する中でビジネスリスクは変化、増大しています。こうした中、企業が健全にビジネス展開するためには、ビジネスリスクを把握、管理することが必要不可欠となっており、新規に取引開始を検討する際には、コンプライアンスやCSRの観点から対象企業の信用調査を実施して、取引の可否判断を行っています。

しかしながら、現状、企業で実施されている信用調査は、担当者がインターネット、新聞記事を検索して情報収集していますが、企業の形態は、会社分割、吸収合併、移転などにより変化しており、一時点の情報だけではビジネスにおける取引において正しい判断をすることが困難な状況です。また調査会社へ調査を依頼するケースなども多く見受けられ、手間や時間、コストがかかり、ビジネスを減速させる要因になりかねない状況であり、「健全性」と「スピード」の両立が課題となっています。

今回、日立ソリューションズ・クリエイトが提供する「企業信用調査支援システム」は、公示された情報である商業・法人登記に記載された「商号」「役員氏名」などを自動抽出し、現在のみならず過去に遡って会社情報を収集する機能を備えています。これにより、会社分割、吸収合併、移転があった場合にも、登記情報を基に過去に遡って信憑性の高い情報を容易に取得することができ、これまで時間がかかり難しかった情報収集をより広範に、スピーディに進めることができるようになります。

加えて、インターネット上に公開されている新聞記事などの各種情報からコンプライアンスやCSR関連のキーワードとあわせて検索でき、問題の有無を確認することが可能です。

これにより、企業の総務・調達部門の担当者は、煩雑で手間がかかる作業の削減や、出力した結果から取引リスクに応じた判断を行うことが可能になり、ビジネスにおける取引の「健全性」と「スピード」の実現に貢献します。